ついに実現!人気の米国ETFが各種手数料無料で購入可能に

スポンサーリンク
米国ETFで積立投資
紺色らいおん's photo by photo-ac
この記事は約6分で読めます。

嬉しいニュースが入ってきました。

ここ最近、手数料競争を繰り広げている証券業界ですが、ついに米国ETFが買付手数料、為替交換手数料ともに無料を掲げる証券会社が出てきました!

それはマネックス証券です。

米国ETFの買付手数料を実質無料に ~米ドルの為替手数料(買付時)も引き続き無料~

このニュースの詳細と、マネックス証券での米国ETF取引はするべきか否かというところまで解説したいと思います。

更新履歴:SBI証券の続報を追記(2019年12月12日)、楽天証券の続報を追記(2019年12月16日)

マネックス証券の発表詳細

マネックス証券は、海外株の取り扱い銘柄数の多さに強みのある証券会社です。

元々2019年7月より半年間限定で米ドルへの交換手数料無料キャンペーンを行ってはいたものの、これが今回無期限化されることとなりました。

これは米国株の買付時に限り、為替交換手数料が無料になるというもの。

定期的に見直しをすると発表しているため完全無期限ではありませんが、今後も無料の期待が持てますね。次の見直しは2020年4月を予定しているということです。

そして今回これだけでなく、米国ETF9種の買付手数料を実質無料とすることを発表しました。

適用されるのは2020年1月2日からで、買付手数料が米ドルでキャッシュバックされる形になります。

対象ETFは以下の通り。

  • バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)
  • バンガード・S&P500ETF(VOO)
  • バンガード・トータル・ストック・マーケットETF(VTI)
  • i シェアーズ・コアS&P 500 ETF(IVV)
  • SPDR トラストシリーズ1(SPY)
  • ウィズダムツリーインド株収益ファンド(EPI)
  • ウィズダムツリー米国株高配当ファンド(DHS)
  • ウィズダムツリー米国大型株配当ファンド(DLN)
  • ウィズダムツリー米国株クオリティ配当成長ファンド(DGRW)

つみたてNISAやiDeCoをやっている人は、上三つのバンガードシリーズは知っている人も多いでしょう。

日本の投資信託から乗り換えるとどうなる?

つみたてNISAとiDeCoの対象商品のうち、上記バンガード社のファンドを買うファンドオブファンズが三つあります。ちょうどそれぞれ上から一つずつ対応している形ですね。

  • 楽天・全世界株式インデックス・ファンド(楽天VT)
  • SBI・バンガード・S&P500インデックスファンド
  • 楽天・全米株式インデックス・ファンド(楽天VTI)

当たり前ですが、どれもバンガード社と日本の運用会社に対し信託報酬が発生します。つまり信託報酬の二重払いになっているわけです。

従って、運用コストだけを考えると直接バンガード社のETFを買った方がおトクに思えますね。しかしそこにはいくつかの障害があります。

障害① 買付手数料・為替手数料

一番の障害は、買付手数料です。

積み立てる度に手数料が発生するだけでなく、配当の再投資を行う際にも手数料がかかるということです。再投資をしなければ複利の効果が得られませんので、買付手数料は運用コストのようなものでした。さらに為替手数料が都度かかっていました。

この手数料が無料になるのであれば、上記バンガードのETFを積み立てる運用コストは信託報酬0.03%のみ。日本にいながらにしてこんな僅かな信託報酬で投資信託が持てるなんて本当にいい時代になりましたね。

障害② 二重課税

配当の再投資で手数料を取られないとしても、課税の問題は残ります。

日本では譲渡益(キャピタルゲイン)と配当(インカムゲイン)にそれぞれ20.315%が課税されます。米国では配当のみ10%の課税ですが、配当が出る度二重課税となってしまうのです。

米国株は配当が年に2〜4回ありますが、毎回三割近くが引かれた額を受け取る形になります。このまま再投資をしても複利効果がそれだけ減ってしまいますよね。これは由々しき問題です。

(VTは三重課税となりますが、米国外株式への課税はファンド内で処理されているためここでは考えません。)

しかもこの取られすぎた10%は確定申告で取り戻すことができる(外国税額控除)と思いきや、実は10%全て返ってくるとは限りません。なぜなら所得税控除には、限度額が設定されているからです。

これは所得の低い人ほど限度額が少なく設定されています。しかし配当金への課税額は所得の低い人ほど通常は少ないと思いますので、実際には気にする必要のない人が大部分でしょう。

ちょっと複雑なのでこの辺りの解説は後日したいと思います。

障害③ 為替差益への課税

ドル資産を円に替える段階で、為替差益があれば課税されることはどうしても避けられません。この点は、円で強制決済されるDMM 株での買付ならば考えずに済みますね。

ETFを現金に替える際に課税されるのはまだ諦めがつきます。しかし配当を受け取るときにも同じ問題が生じるのは頭が痛い問題です。

資産を米ドルのまま持ち越す日が1日でもあると、最終的に円にしたとき為替差損で税金をとられる可能性が出てしまいます。こうなると自分で計算と確定申告をしなければなりません。

これを防ぐ方法についても後日解説しますが、いずれにせよ面倒なことには変わりありません。

マネックス証券で米国ETFを買うべきか

買付手数料と為替手数料が無料になると、大きな障害は課税が繰り延べできない点に集約されると言えるでしょう。

日本の投資信託を利用して米国ETFのファンドオブファンズを買えば、二重課税が発生しないばかりか課税前に自動的に再投資をしてくれるため複利効果を最大限に発揮できます。

米国ETFを買い付ける場合、どうしても複利効果が落ちることは否めません。また取られすぎた税金を取り戻すのに確定申告も毎年必要になるなど、まだまだ手間が多いのも事実です。

しかし代わりに運用コストが格安になります。この恩恵をどう考えるかで決まってくるでしょう。

近いうちシミュレーションをしてみたいと思います。

ちなみに非課税口座では買付手数料のキャッシュバックはしてもらえません。つみたてNISAやiDeCoではそもそも米国ETFを買えませんが、NISA口座でも適用されないことに注意してください。

マネックス証券を始めるならこちらからどうぞ。 

※12月31日までに口座を作ると最大2,600円のギフトカードをプレゼント中だそうです。早めに作っておきたいですね。

続報:SBI証券・楽天証券も

SBI証券も米国ETF9種の買付手数料を実質無料化すると発表しました。

実施時期は1月中旬から。内容はマネックス証券と全くと言って良いほど同じです。マネックス証券の実施している「買付時米ドル為替手数料無料」は今のところSBI証券からは聴こえてきません。

現時点ではマネックス証券が一歩リードというところでしょうか。

と言っていたら楽天証券も追随しましたね。若干米国ETF9種の内容は違いますが、やはりバンガードの三本は買い付け手数料実質無料化となっています。米ドル為替手数料はこちらも従来通りのようです。

SBI証券を始めるならこちら。

楽天証券はこちら。

関連記事です。

今回のマネックス証券の発表は、DMM 株に影響を受けたものと思われます。DMM 株では為替の処理がマネックス証券と異なりますので両社をチェックすることをおすすめします。

非課税口座での積立投資なら楽天証券が強いです。こちらの記事ではおトクな点とおトクな申し込み方までをまとめました。

 

参考・参照:株式投資等と税金|所得税|国税庁

コメント

タイトルとURLをコピーしました