iDeCoの運用で最効率化を図るためにできること(手数料まとめ)

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iDeCoと年金
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iDeCoは特典の多い、大変おトクな制度です。運用益が非課税になるだけでなく、拠出額が所得税から控除されるのは大きいですよね。

しかしよく比べられるつみたてNISAと違って、口座開設の初期費用にもその維持にも、そして拠出と受給の度にも手数料が引かれます。

え!受給まで?

いくら税金の控除が受けられるといっても、ちょっと多くない?

そうですよね。

ということで今回は、これを「運用効率を落とさずに」できるだけ削ることを考えてみます。

更新履歴:SBI証券の受給方法改善について追記(2019年11月18日)

基本編:口座管理手数料が最安なところを選ぼう

iDeCoは前提として、年金制度です(個人型確定拠出年金)。年金制度ということは、複数の組織のお世話になるということです。

つまりiDeCoにかかる手数料は、複数の組織に支払われるためになんだかちょっと高いのですね。

開設・維持費には以下の費用がかかります。

  • 開設時の初期費用:2,829円
  • 口座管理手数料:171〜629円
    • 運営管理機関:0円〜458円
    • 資産管理手数料:月額66円
    • 事務手数料:105円(拠出毎)

差があるのは、維持費である口座管理手数料です。

最安の金融機関で171円、高いところでは629円。毎月支払うにもかかわらず、その差は1ヶ月458円、20年間続けると約11万円にものぼります。

こうしたランニングコストは、ぜひ節約したいところですよね。口座管理手数料は最安の金融機関を選びましょう。

応用編:一括拠出をうまく使おう

さらに最近、年一回の一括拠出も認められるようになりました。

上のリストをよくみると、

事務手数料:105円(拠出毎)

となっていますね。つまり毎月掛け金を拠出するより年一回の拠出にした方が節約になります。一年で11ヶ月分の事務手数料が浮くことになりますね。

毎月拠出と比べると、年間105円×11ヶ月=1,155円のおトク。20年だと23,100円と小さくない金額となります。

でも、それじゃあドルコスト法が使えないのでは?

いえ、それは大丈夫です

どこの金融機関を選んでも、元本保証型である定期預金の商品が必ずラインナップに入っています。

一括で拠出するときは、この定期預金の商品に一時的に拠出しましょう。そこから毎月決まった日に一定額を、自分で選んだ商品に替えていけば良いのです。

ただしこのやり方だと、一括拠出できる12月まで待ってから一ヶ月分ずつ投資に回すことになります。つまり投資できるまでにタイムラグが一年分生まれてしまうことに。

どちらが良いかは個人の判断ですが、拠出額が少ない人は高すぎる経費率を抑えるためにこの方法をおすすめします。

元本保証型の商品には、年金保険系の商品もあります。しかし保険系は途中解約すると違約金のかかる恐れがありますのでやめておきましょう。

60歳になるとき:iDeCoの出口戦略

まだ先の話かと思いますが、iDeCoは60歳になると掛け金を拠出することができなくなります。

そのときに取れる選択肢は三つ。老齢給付金として受給を開始するか、拠出なしで運用のみを継続するか、そして一部を受給し残りを運用するかです。

老齢給付金としての受け取り方は退職金型の「一時金」か、定期的に給付を受ける「年金」、もしくはその両方を併用して受給することができます(金融機関にもよります)。

運用の継続は70歳まで可能です。拠出時は事務手数料が毎回105円かかりますが、運用のみなら維持費は月66円。月66円を超える運用をするだけであれば、複利もあるので難しくはなさそうですね。

なるべく運用を継続して資産を殖やしたいところです。しかしこのとき手数料と控除を考える必要があります。

「一時金」型受給 vs 「年金」型受給

まず押さえておきたいのは、一括で受給する場合の方が分割よりも、手数料の面でも控除の面でも基本的にはおトクだということです。

iDeCoは年金制度のため、もしもの時には障害給付金としても受け取れます。このときの受け取り方も老齢給付金と同様です。

退職金型なら退職控除、年金型なら年金控除が一定の範囲内(人による)で受けられます。そして給付を受ける毎に、給付事務手数料として440円がかかります。これが分割受給の不利なところです。

さらに控除面でも一括の方がおトクと言いました。これは退職金控除という制度が非常に恵まれており、年金控除より控除額が多くなるためです。ただし他にも受け取る退職金や企業型確定拠出年金などがある場合、いくらまでなら退職金控除の対象になるかを計算する必要があります。

場合によっては一部を年金型として受け取った方がおトクなこともあり得ます。iDeCoの一時金を受け取った後に退職金をもらう場合でも、5年は間を空けなければ控除額が合算されてしまうなどこの辺りはかなり複雑。

年金の受け取りまで絡んでくると税理士さんの力を借りた方が良いケースもあるかと思います。何歳まで運用すべきかを左右される可能性もありますので、相談は早めにした方が良いですね。

オトクな受け取り方って退職金が多いと複雑なのね

年金受給の場合は年何回、何年かけて受け取るかを選べます。この辺りの柔軟性も金融機関によりますが、隔月〜年二回、5〜20年の中から選べることが多いです。

ところが、iDeCoのネット証券大手として楽天証券と双璧をなすSBI証券は受け取り方の柔軟性が非常に低いです。一時金か分割のいずれかしか選べないだけでなく、分割の場合5年か10年のどちらかしか選べません。iDeCoを始めるときには気付きにくいポイントですので注意しましょう。

追記:SBI証券のiDeCoで受給方法が改善されました。詳しくは以下記事を参照。

私は楽天証券です。SBI証券に次いでラインナップが充実している他、楽天銀行との併用でiDeCoで楽天のポイントがつきます(ハッピープログラム)。

iDeCoで何らかの特典がもらえるのは私の知る限り楽天とauのみ。auはラインナップが5つのみですのでやはり楽天がおすすめです。ちなみに銀行を先に申し込む方がキャンペーンの対象になりおトクですよ。

移管するとき:どうしても金融機関を変更したいなら

iDeCoの金融機関を変更する場合、いつでも可能ではありますが一部の金融機関を除きやはり手数料がかかります。

移管手数料は各社横並びで4,400円です。

楽天証券、SBI証券、マネックス証券、大和証券など、iDeCoで優れたラインナップを取り揃えている(と私は思っている)金融機関は全てこの手数料を取っています。

しかし移管にそれなりの事務手続きが発生するのは当たり前のこと。そこを無料で行うということは、他の部分にしわ寄せが行っていると考えた方が良いでしょう。

移管手数料は簡単に比較できますが、例えば信託報酬の高いラインナップを揃えていても申し込み時は気付きにくいですよね。

ファンドを売却する際にかかる信託財産留保額もそうですが、安いから良いファンド、良い金融機関とは限らない点には注意が必要です。

また移管時には買い付けた金融商品を一度現金化する必要があり、移管にかかる期間(2ヶ月程度)は運用も拠出もすることができません。移管にはデメリットが多いため、手数料が無料であっても慎重に決めるべきでしょう。

番外編:還付(返金)のあったとき

例えば、国民年金の保険料を納めなかったためにiDeCoの掛け金の拠出が認められないというケース。あるいは、本来認められている額より多く拠出してしまった、というケースなどで、返金が発生する場合があります。

この場合は掛け金が「還付」という形で返ってきますが、このときにも手数料がかかります。手数料は還付の度に1,488円。

高っ。滅多にないケースなんだろうけど。

自営業者の人などは、国民年金保険料を引き落としている口座の残高に注意しましょう。自分の拠出額の上限にも気をつけてください。以下の記事に拠出可能額のリストがあります。

まとめ

iDeCoはその時々で様々な手数料がかかり、少し複雑そうに見えます。しかし基本的には非常におトクな制度です。

ぜひ手数料を理解した上で、おトクに積み立ておトクに受け取っていただければと思います。

関連記事です。

iDeCoでは確定申告が必要な場合やした方がおトクな場合があります。iDeCoの確定申告については以下の記事が詳しいです。

iDeCoの基本的なしくみはこちらの記事冒頭で押さえることができます。つみたてNISAとの比較や投資のコツも一緒に書かれています。

iDeCoの手数料も気になりますが、大手銀行が口座管理手数料を検討していることも気になりますね。手数料を払わないで済むよう今から考えておきたいものです。

 

参考・参照:
iDeCoの概要 |厚生労働省
個人型確定拠出年金ナビ(iDeCoナビ)~イデコ加入ガイド~
2016年10月株式会社SBI証券SBI証券個人型年金プランに関する説明書
個人型確定拠出年金:iDeCo(イデコ) | 楽天証券

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